大崎市議会 2021-06-29 06月29日－06号
今後は、各デジタル関連事業を導入しながらデータを活用しての政策立案など、デジタル人財を育成し、民間事業者と地域住民、そして行政が一体となって地域のデジタル化に取り組む必要があると考えます。 そこで、ＤＸ実現のためのプラットフォームとして、行政とともに大崎市全体のＤＸをデザインしていく官民連携組織を創設、これの必要について所見をお伺いいたします。
今後は、各デジタル関連事業を導入しながらデータを活用しての政策立案など、デジタル人財を育成し、民間事業者と地域住民、そして行政が一体となって地域のデジタル化に取り組む必要があると考えます。 そこで、ＤＸ実現のためのプラットフォームとして、行政とともに大崎市全体のＤＸをデザインしていく官民連携組織を創設、これの必要について所見をお伺いいたします。
ただ、一つ、通告もしております、デジタル人財枠の有無ということで通告をしておりました。今回コロナ禍ということでの就職が難しかった、もしくは離職したというところでありますけれども、例えば従事していただく仕事の中でデジタル関連、例えば今回の、実際の部署は違くても、例えばコロナ対策におけるＯＣＲだとか、その辺の活用、ＲＰＡの活用だとかそういった部分も多々あると思います。
人材派遣型の企業版ふるさと納税や地域おこし協力隊などの制度を最大限活用し、企業やＮＰＯなどに派遣することも視野に入れ、広くデジタル人財や地域活性化に資する人財を募集し、時代の変化に対応していく必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、グリーン社会の実現、ゼロカーボンについて伺います。